【Q&A】退社手続(2025.8.23)
【Q：退社手続はどのような事に気をつけて行えば良いのか？】
【A：下記を参考に手続等を行って下さい】
従業員の退社手続きは、従業員の新たな門出を円満に見送ると同時に、会社の法的義務を果たし、将来の労務トラブルを未然に防ぐための非常に重要な業務です。最後まで丁寧な対応を心がけましょう。
1. 退職の受理と退職日の確定
まず、本人から提出された「退職届」を書面で受理し、最終出社日と法的な在籍最終日となる退職日を正確に確定させます。口頭でのやり取りだけでなく、書面で双方の意思確認を行うことが、認識の齟齬を防ぐすべての手続きのスタート地点となります。
2. 社会保険・雇用保険の資格喪失手続き
退職日が確定したら、社会保険・雇用保険の資格を喪失させる手続きを行います。
3. 税務関連の手続きと最終給与の支払い
税務関連では、退職後1ヶ月以内に「源泉徴収票」を必ず本人に交付してください。これは所得税法で定められた会社の義務であり、退職者が転職先での年末調整や確定申告で必要となります。また、住民税は給与天引き（特別徴収）を停止し、本人が直接納付する「普通徴収」への切替手続きを市区町村に行います。最終給与は、未払いの残業代などを含め、労働基準法に基づき正確に計算し、定められた期日までに支払います。
4. 貸与品の回収と必要書類の交付
最終出社日には、貸与品を漏れなく回収します。特に「健康保険証」は退職日の翌日から使用できなくなるため、本人および被扶養者分を必ず回収してください。不正利用を防ぐ上で非常に重要です。その他、社員証、PC、制服などもチェックリストを作成して管理すると確実です。また、本人が失業給付の受給を希望する場合は、「離職票」をハローワークで発行してもらい、速やかに本人へ郵送します。 事例によっては。表記以外の書類が必要になる場合、別の取り扱いが発生する事例もあります。不明な事がありましたら、都度 上席者や先輩等にご確認願います。
＜投稿者： 社会保険労務士 大髙 秀樹 ＞